公表

財務書類・固定資産台帳の公表

「統一的な基準」による地方公会計の整備について

地方公会計制度については、これまで民間企業の会計方式(複式簿記・発生主義)と同様の会計制度を地方公共団体にも導入するという取組みが全国的に進められてきました。この会計制度により作成された財務書類は、ストック情報、発生主義的なコストの情報を備えており、かつ団体の財務状況を詳細かつコンパクトに表現することができます。

一方で地方公会計の整備促進については、平成26年の総務省通知により、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が示されました。これにより、全国の地方公共団体が同一の基準に基づいて財務書類を作成することとなるため、団体同士の財務状況を比較しやすくなります。

当組合でも、この「統一的な基準」での財務書類を作成し、公表しています。

財務書類・固定資産台帳の公表

【令和4年度決算】

●R4_財務書類4表・附属明細書

●R4_固定資産台帳

 

【令和3年度決算】

●R3_財務書類4表・附属明細書

●R3_固定資産台帳

 

【令和2年度決算】

●R2_財務書類4表・附属明細書

●R2_固定資産台帳

 

【令和元年度決算】

●R1_財務書類4表・附属明細書

●R1_固定資産台帳

 

【平成30年度決算】

●H30_財務書類4表・附属明細書

●H30_固定資産台帳

 

【平成29年度決算】

●H29_財務書類4表・附属明細書

●H29_固定資産台帳